総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成21年4月1日現在における我が国のこどもの数を推計しました。 「推計人口」は、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及び毎年10月1日現在の人口の詳細を算出しています。 この資料は、平成21年4月1日現在推計人口(概算値)によるものです。
こどもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(22年~24年)後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には約4分の1となりました。その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年~49年)の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、21年は13.4%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となりました。なお、こどもの割合は、昭和50年から35年連続して低下しています。(図2、図3)
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~出荷件数は4000件以上減少~
子どもたちのために、何とかしたいものは「環境問題」が9割で1位
~子どものいる人は、子どものいない人よりも「環境問題」の危機感が7ポイント高い~
~住まいの構造計算をしている人はわずか14%、わからないは約4割~
~不安に対して対策・準備をしている人は3人に1人と少数派~
~日頃からの地域のつながりの大切さが浮き彫りに~